IK法律事務所｜福岡市東区の事故・相続・借金問題に強い弁護士事務所

◆相続解決事例１

Tue, 14 Nov 2023 20:19:39 +0900

相談者の父が亡くなり、同居していた親族が遺産を使い込んでいた。当事務所にて相続財産の調査を行い、同居の親族の使い込みの事実を証明し、さらに寄与分の主張も行って、法定相続分に加えて寄与分をも獲得できたケース

本案件は、亡くなった父の遺言書がありはしたものの、内容は「遺産は兄弟で仲良く公平に分けてほしい。」というものであり、具体的にどのような財産が遺されたかが分からない事例でした。

同居していた親族（相談者の兄）からは、自宅である不動産と現預貯金が1,500万円があったため、自宅は兄が、1,500万円は相談者が相続をする内容での遺産分割協議書の作成を持ち掛けられました。相談者は、亡き父から現預貯金は3,000万円はあると聞いたいたので、兄の言葉に不信感を抱き、相続財産の調査及び遺産分割の協議のご依頼をいただきました。

相続財産の調査を行ったところ、6,500万円もの預貯金がみつかり、兄はこれを独り占めをしようと考えていたようです。さらに相続の前後において、同居していることをいいことに亡き父の預貯金の不正な使い込みと兄の口座への財産の移転も発覚しました。

相続財産を行った後で遺産分割協議を行いましたが、相談者の兄は様々な言い訳をして、埒が明かない状況でした。そこで、遺産分割の調停、審判を経て、相談者の納得のいく割合での遺産分割を行うことができました。

遺産分割においては、遺産の調査が最重要ポイントとなります。どこにどのような遺産があるのか、また、資金の動きに不審な点はないかを徹底的に洗い出すことが必要です。故人の資産を正確に把握するのは、非常に緻密さが要求されます。そして、隠された資産にを把握できるかは、依頼した事務所の調査能力によるところが大きいのが実情です。
また、調停・審判では、主張したい事実の証拠をきちんと集めていくことが必要です。今回は、幸いにも金融機関や病院等に様々な痕跡が残っており、それらと整合性のある主張をすることができたため、こちら側の全面勝訴となりました。

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交通事故解決事例１５

Tue, 14 Nov 2023 19:40:25 +0900

横断歩道を歩行中に車に巻き込まれてはねられ、股関節を人工関節に置換することとなった事例

獲得金額：１，４００万円

福岡市東区では、ご高齢ながらも徒歩で買い物にでかける方が男女を問わず多くいらっしゃいます。本案件も、ご高齢の女性が買い物にでかける途中に車に巻き込まれる交通事故でした。

本件では、女性が買い物に行くために横断歩道を歩行中、交差点を左折してきた自動車にはねられて転倒し、大腿骨頸部を骨折。人工関節に置換する手術を行うこととなりました。事故直後から大きな手術を行うこととなり、大変ご不安な状況でしたので、治療からリハビリ、その後の事故処理の見立てを共有し、お客様にはとにかく日常生活に戻れるくらい動けるようになるためのリハビリに専念してもらえる状況を整えました。

手術後、日常生活に支障のないレベルまで回復するまで約１年程度リハビリを行い、後遺障害の認定申請を行ったところ、後遺障害１０級の認定となりました。

大きな手術を要する治療は不安も大きく、この先どうなるのだろうという思いでいっぱいになります。治療、リハビリから、その後の交渉（必要があれば裁判）までの見立てを事故の初期から共有させていただくことで、事故に遭われた方のご不安を少しでも取り除ければ幸いです。

◆事故に関するご相談・保険金額算定は無料です

当事務所には、福岡市東区千早を中心に、福岡市内、新宮、須恵、古賀市、福津市、宗像市、飯塚市周辺からお客様がお越しになっております。

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ネットで無料求人広告出しませんか？にご注意

Fri, 15 Jul 2022 18:16:17 +0900

「求人広告をインターネットで無料で掲載しませんか？」

求人広告会社からそんな営業電話がかかってきて、無料掲載に申し込んだつもりが、1カ月経ったら「掲載更新料」の名目で20万円の請求書が送られてきた、そういうご相談が最近増えております。

なぜこういうことが起きるのでしょうか。

申込書をよ～～～く読んでみると、小さな文字で

・「無料掲載期間後は通常プランに自動的に移行します。」

・「通常プラン：月15万円」

・「解約は契約満了の1週間前までに書面にて申し込む。」

と読むな！気付くな！と言わんばかりの記載があります。

大変詐欺的な手法ですが、実際に上記内容で申し込みをしており、求人広告会社も実際に求人情報をウェブサイトに掲載していることからすると、当然に契約は無効であるとはなかなか言えません。

このような場合、求人広告会社はしつこく料金を支払うように電話をしてきます。「払わなければ裁判を起こすぞ！」「刑事告訴も辞さない！」などとあらゆることを言ってきますので、対応がめんどくさくなって支払ってしまう会社もあります。事業者同士（会社だけではなく、個人事業主も含む。）の場合、特定商取引法や消費者契約法に基づく解約や条項の無効主張などはできません。

したがって、他の根拠を示して支払いを拒絶する必要があります。これは大変労力がいりますし、弁護士に依頼する場合は費用もかかってしまいます。

現在、上記の詐欺的手法は、無料求人広告から有料広告掲載への自動移行（解約は終了の1週間前までに通知）というのが典型的な手法です。

これまでご相談に来られた方の話からすると、その求人広告はほとんど効果がなかったそうですので、そのようなトラブルに巻き込まれるリスクを考慮するならば、無料掲載自体をお断りするのが、最も有効な手段となります。

こんなトラブルに巻き込まれると、求人をして事業を安定・拡大させようという気持ちが一気に冷めてしまいますので、ご注意くださいませ。

認知請求事件の解決事例

Fri, 24 Dec 2021 14:10:15 +0900

結婚をする前提で交際・同棲をしており、女性が妊娠をしたために男性に対して入籍を希望したところ、男性はこれまでの態度をひるがえして、「結婚をするつもりはない、子どもについては産んでもらってもいいが、認知はしないし養育費については支払えない。」などと言い、自宅から出て行ったというケース

※個人情報保護のため内容は多少カスタム及び複数の事案を混ぜております。なお、残念なことに不誠実な男性の対応は概ね共通しております。

本件では、男性は引っ越し先を女性に教えず、連絡先も変えられてしまっていたため、女性としてはどうすることもできず、困り果てて、当事務所にご相談に来られました。

このような場合は、次のような対応をする必要が出てきます。

①相手方の所在の把握

②認知の請求

③養育費・慰謝料の請求

④給料等の差押え

①相手方の所在の把握

このような場合、まず相手方の所在の調査から行うこととなります。

相手方の所在は、住民票や電話番号、車のナンバー等から割り出していきます。

本件では幸いにして相手方所在地を割り出すことができました。

②認知の請求

相手方に対しては、認知の請求を行っていきます

非常に残念なことに、男性がこのように一方的に別れを告げる場合、素直に認知に応じてくれることはほとんどありません。

むしろ、「自分の子ではない」などと主張してくるケースがほとんどです。

本件でも「避妊はきちんとしていた。自分の子ではない。」という主張がなされてきました。

そのような場合、認知を求めて裁判所に対して提訴をすることとなります。

１．認知を求めての調停提起

認知請求の場合、まずは調停を起こす必要があります（調停前置主義といいます。）。

ここでDNA鑑定などを行って、その結果を基に話が進めばいいのですが、上記ような主張をする相手方ですから、DNA鑑定にも応じることはありませんでした。

（不合理に思えるかもしれませんが、裁判所から相手方に対してDNA鑑定を強制することもできません。）

個人的には、身に覚えのないことであれば、DNA鑑定をして自分と関係ないことを示せばよいと思うのですが・・・

２．強制認知を求める裁判

調停で話がまとまらない場合、次に強制認知を求める裁判を起こすこととなります。

ここでもDNA鑑定が大きな判断材料となるのですが、やはり相手方はDNA鑑定には応じませんでした。

相手方がＤＮＡ鑑定を拒否しているという事実をもって、裁判所としては相手方が父親であろうと考えてはくれますが、その事実だけで判決まで出すことはせず、裁判所としては他に相手方が父親であると思われる証拠を求めてきました。

そこで、相手方が父親であると思われる証拠（性交渉があったと思われる事情や相手方がそれら認める発言を行っている証拠等）を「これでもか」と集めて裁判所に提出しました。

その結果、裁判所から、相手方を父親であるとして強制認知を認める判決が下されました。

③養育費（及び慰謝料）の請求

認知を求めるのは、養育費を請求するためです。（また、相手方が亡くなった場合は相続権の有無にも影響します。）

小さい子供を育てながらではどうしても働く時間が短くなったりして、収入が少なくなってしまいがちです。

また、子どものミルク代、おむつ代、衣類、教育費など様々な費用が掛かってきます。

その負担を少しでも軽減するためのものが養育費です。

本件では、相手方は強制認知の判決が出たにもかかわらず、「認知は裁判所が勝手に認めたものであり、自分の子ではないから養育費は支払わない。」などという無茶苦茶な主張をしていました。

そこで、やむを得ず養育費を求めて裁判所に提訴することとなりました。

１．養育費を求める調停

養育費も最初に調停を起こさなければなりません。

やはり相手方は調停でも上記の主張を繰り返し、調停は不成立に終わりました。

２．養育費をもとめる審判

養育費を求める調停が不成立に終わった場合、次に審判という手続きになります。

これは裁判所が強制的に内容を決める（＝判決を下す）という意味で、裁判の判決と同じものです。

養育費は、相手方の収入状況とこちら側の収入状況、その他の事情を考慮して決められます。

本件では、相手方は自分の収入に関する情報を一切出さず、「金がない」という主張しかしなかったため、方々手を尽くしてこちらで相手方の収入に関する資料を入手し、提出しました。

その結果、裁判所は相場通りの内容で審判（＝判決）を出してくれました。

３．慰謝料を求める裁判

本件では、一方的に婚約の破棄もされたので、その点についても慰謝料を求めて提訴しました。

婚約は基本的にお互いの合意によって成立するものではありますが、「結婚の約束」も様々です。

（付き合った初日の「結婚しようね。」という言葉と10年付き合った上での「結婚しようね。」は重みが違います。）

「婚約」の事実については、様々な事情を総合考慮されるのですが、本件では数年間同棲していた上に妊娠しており、親に結婚の挨拶をして、結婚式場の下見まで一緒に行っておりました。

それらの証拠関係を示し、婚約の事実を立証し、それを不当に破棄したものとして、慰謝料が認められました。

④給与の差押え

養育費と慰謝料を支払えという内容の審判・判決がでたのですが、やはり相手方は任意での支払いを拒んできました。

幸いにして本件では勤務先の把握に成功したことから、勤務先の給与を差し押さえを行いました。

おそらく勤務先に裁判所から給与の差押え通知が来てバツが悪くなったのでしょうか、ようやく毎月任意で養育費を支払うようになりました。

【まとめ】

本ケースは、相手方の所在把握から認知請求、養育費・慰謝料請求、強制執行と、いわば認知トラブルに関するフルコースとなり、裁判期間は実に2年以上に及びました。相手方も最初から素直にDNA鑑定に応じていれば白黒はっきりつくものを、往生際が悪く、相手方もこちら側も余分な時間とコストを要してしまいました。

ろくでもない相手方を早く忘れたくて、「あんな相手は子どもの父親ではない」、「もう関わりたくない」と認知や養育費を求めない方もいらっしゃいますが、妊娠・出産は子どもの一生に関わる問題ですし、子どもの養育には費用もかかります。

回収可能性という別の視点も必要ですので、まずは冷静になって一度当事務所にご相談にいらっしゃってください。

◆当事務所には、福岡市東区千早を中心に、福岡市内、新宮、須恵、古賀市、福津市、宗像市周辺からお客様がお越しになっておりますが、裁判の管轄が福岡となる場合には、関東圏、関西圏など遠方からのご依頼にも対応しております。その際には、ZOOMやLINE等によるウェブ会議という形式でお打ち合わせを行っております。

交通事故解決事例１４

Fri, 24 Dec 2021 11:24:54 +0900

後遺障害1級、既存障害2級と判断されたが、異議申し立てにより後遺障害1級、既存障害5級となり、賠償額が2,000万円以上増額したケース

賠償額：2200万円の増額

被害者の方は高齢で事故の3年以上前に頚髄の手術を行っており、手術直後は体を動かすことが不自由でしたが、1年以上リハビリを行い、散歩や庭仕事などを行うことができる程度には回復しており、日常生活には何不自由ない状況でした。

そんな状況で、突然事故に巻き込まれ、頚髄を損傷し、下半身をほとんど動かすことができない障害を負ってしまいました。

最初の後遺障害の認定申請結果は、「後遺障害1級1号、既存障害2級1号」というものでした。

後遺障害1級1号とは、寝たきりで常時介護をする人が必要になる状態を言います。

そして、後遺障害2級1号とは、寝たきりとまでは言えないものの、随時介護を必要とする状態を言います。

上記の認定は、いわば「事故のせいで寝たきりになったけど、もともと寝たきり状態に近い状態はあったのだから、その分損害認定を減らします。」という主旨でした。

当事務所にて、そのような認定に至った理由を調査したところ、自賠責調査事務所が3年以上前の手術時の診断書を「最新のもの」として取り扱っており、その診断書に基づいて判断がなされたためであることが判明しました。（確かに、その病院のデータでは「最新」であることに間違いはありませんが、3年以上前の手術直後のデータであって、その後のリハビリで身体機能が回復するに至った経緯は完全に見落とされていました。）

そこで、当事務所は、後遺障害認定に対して異議申し立てを行い、介護施設の介護記録（段ボール一箱分ありました）を調査し、被害者の日常生活の記録や、施設のイベントにおける写真等を示して日常生活を送るうえで支障のないくらいまで身体能力が回復していることをりっしょうしたり、、直近に診察を受けた病院があったので、その病院の医師に診察時の状態について詳細に意見書を作成してもらうなどを行いました。また、介護認定が軽度なものに変更になっていることなど、公的な証拠の提出も行いました。

その結果、「もともと寝たきりに近い状態であった」という認定から、「日常生活で支障のないくらい体は動く」という認定に変更となりました。

（※この認定変更については、保険会社の顧問弁護士からも「既存障害の認定を軽くさせるという発想はありませんでした。紹介事例として扱いたいくらいです。」とお褒めの言葉（？）をいただきました。）

そして、新しい後遺障害の認定結果を元に協議を行い、結果的に当初提示額よりも2,000万円以上高い賠償金の獲得に成功いたしました。

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顧問弁護士の使い方②

Thu, 10 Jun 2021 14:20:59 +0900

【会社の立ち上げがうまくいき、ある程度軌道にのったときの顧問弁護士の動き方・使い方】

会社の経営が軌道に乗ってくると、次の２つのことを考える経営者・事業者が多いと思います。

①経営の安定化

②事業の拡大

スタートアップの時期はがむしゃらに走り続けてきたこともあって、

取引ルールや業務フロー、組織体制が整っていないケースが多いです。

すでに100人以上の組織になっていても内部の管理体制が不十分な企業は数多くあります。

そうした体制を整えておかないと、会社としては爆弾を抱えて走っているようなものであり、

そのリスクが具現化した時に手痛いダメージを負います。

（当事務所の経験則では、数十万から200～300万円程度の損害が発生するケースが多いという感覚があります。）

経営者、事業主の方は、自身のビジネスをやりたくて起業していると思いますが、

こういったリスクが具現化すると、トラブルの対応に追われることとなり、

やりたかった本業が一旦ストップしてしまいます。

会社の立ち上げがひと段落をした時にやるべきことは、急造仕上げの会社を改めて整備することです。

事業が回っているから問題ないように思えるかもしれませんが、意外とそこかしこに穴があります。

この段階における顧問弁護士の役割としては、出来上がった事業の流れを確認し、漏れをふさぐことにあります。

場合によっては、取引の際の書類が増え、手間が増えたように感じることがあると思います。

「これまで口頭でのやり取りだけでうまく回ってきたから問題ないよ」とおっしゃる方も多くいらっしゃいます。

しかし、そのようにおっしゃって、口頭でのやりとりをしたばっかりに、2,000万円もの損失を出してしまった方もいらっしゃいました。

そのケースでは、本当に書面を1枚作っておけば、損失を出さずに済んだのです。

日常的な繰り返しの業務であっても、ちょっとしたことで資料（証拠）を残しておく方法はたくさんあります。

顧問弁護士は、そういった日常業務の中で手間にならない程度の資料（証拠）を残す業務フローを構築するお手伝いをします。

また、業務を拡大する場合、新しいパートナーや取引先との付き合いが始まります。

そのときに取引のルールを決めておかないと、あとできちんと書面にまとめなおすというのはかなり骨が折れます。

また、不利な条件や後々の業務フローが複雑になってしまうことに気付かずにルールを決めてしまうことも多くあります。

「一度できあがったことを変更する」のは非常にエネルギーを要するため、

一度決めたものを巻きなおす協議は、最初に行う協議よりもハードルが上がってしまいます。

事業拡大の場面で会っても、結局はスタートアップのときとやるべきことは同じです。

しかし、すでに事業が回っていることから、手探りで慎重にやってた作業がおろそかになってしまいがちになります。

顧問弁護士の役割としては、そういった作業について一緒に考え、きちんと整備していくことが挙げられます。

自分の事業だとどうしても視野が狭くなってしまうことがあります。

顧問弁護士は、外部の人間であるがゆえに、客観的に顧問先の状況を見ることができます。

また、外部であるがゆえに、「内部の社員からは言いにくいこと」についても進言をいたします。

そのようなサポーター的な存在がほしい場合には、お気軽に顧問契約についてお問い合わせください。

顧問弁護士の使い方①

Wed, 9 Jun 2021 15:38:17 +0900

会社を経営されている方、事業をされている方で、顧問税理士をつけている方は少なくないとおもいます　。

また、従業員は何名かいるところは、顧問社労士をつけている場合もあると思います。

顧問税理士や顧問社労士は、「何をしてくれるのか」がはっきりしており、その役割が明確です。

では、顧問弁護士は何をやってくれて、どのような場合につけるのがよいでしょうか。

【顧問弁護士の役割】

顧問弁護士の役割としては、一般的に次のようなことが挙げられます。

　①法的トラブルが起きた場合に対応する

　②会社のリーガル体制の強化をする

　③経営者・事業者の相談相手となる

しかし、これでは漠然としていてイメージが持てないと思います。

また、顧問弁護士のをつけるタイミングでこれが正解というものはありません。

スタートアップの段階でつける方、組織が多少大きくなってきてからつける方、何らかのトラブルが起きてからつける方、いろいろなケースがあります。

そこで、顧問弁護士が各場面でどのように動くのか、どう利用すればよいのか、その一例をお伝えしたいと思います。

【スタートアップ時の顧問弁護士の動き方・使い方】

これから事業を起こそうと思っている方、あるいは起こしたばかりの方は、まず次のことで悩むはずです。

「この商品（サービス）、どうやって売っていこう。」

例えば、八百屋さんのように、野菜を仕入れて売る場合、お客さんとの間で契約書は不要です。

お客さんには商品を渡して代金を受け取れば、それで取引は終了です。

ここでいちいち契約書を交わしている八百屋さんはいないでしょう。

しかし、仕入れ先から「こういう条件で仕入れさせてほしい」などと話をする場合、

取引の基本ルールを作らないと、ちょっとしたことでトラブルになってしまいます。

野菜が傷んでいた場合、野菜が高騰した場合、仕入れたい量が入らない場合など、いろんなトラブルが想定されます。

取引を行うにあたっては、「こんなトラブル起きたらどうしよう」を想像しながら、その場合の対応方法をお互いに協議しておくことが大事です。

顧問弁護士の役割として、そのビジネスがどのような収益構造になっているのか（どこから仕入れてどこに売っていくのか）を把握し、

その中でどんなトラブルが起きそうか（あるいは起きてきたか）を理解・予測し、

あらかじめトラブルが起きた場合の解決の道筋を作っておくお手伝いをいたします。（※当事務所の場合です。）

スタートアップの段階では、これから新しいことを始めるために、いろんなことが起きていきます。

そのトラブルを防止、あるいは繰り返さないために、ルールを整備していきます。

もちろん最初から完璧な整備を行うことはできませんので、少しずつ事業の進捗をみながら助言、整備を行っていきます。

この整備の中で、基本契約書や合意書、確認書の作成などを行っていきます。

また、合意書等の書面を作成しない場合であっても、

「この連絡は必ずメールでやって、足跡を残しておきましょう。」などという取引のルール作り、業務フロー作りをお手伝いします。

これがスタートアップ時の基本的な対応となります。（※あくまでも当事務所の場合です。）

また、初めて従業員を雇い入れるといった場合もあると思います。

そのとき、よい人に巡り合えれば幸運なのですが、不幸にしてとんでもない人材だった場合、

どうにか「お別れ」する方法を考えなければなりません。

従業員ときれいにお別れができるか、あるいは揉めに揉めて別れることになるかは、

実は雇い入れの時のルール作りで大きく左右されます。

なので、人を雇用するに先立って、顧問弁護士に「今度、人を雇用しようと思うんだけど、注意点ありますか？」などと言ってくれれば

そういうリスクに配慮した採用方法を一緒に検討します。

法務に対応できる人材を雇用するとなると、年間数百万円の給料が必要となるため、

中小規模の会社、事業者の方は現実的ではありません。

顧問弁護士をつける場合、当事務所であればこちらのような料金体系となっております。

https://www.fukuoka-soudan.net/56715.html

ちょっとした相談を電話やメールで行いたい場合はミニマムプラン、

事業の全体像を把握したうえで、積極的に具体的アドバイスがほしい場合はスタンダードプラン

ある程度の事業規模があり、契約書のチェック、修正、作成作業が頻繁にある場合は、社外法務部プラン

がございます。

漠然と「顧問弁護士をつけようかな」程度の方でも、まずはお気軽にお問い合わせください。

なお、顧問弁護士となったあとにリーガルチェックを行って自動車保険契約の内容を確認、

ムダな保険料が発生していたことを発見・指摘し、年間60万円以上コストダウンになったケースや、

助成金が取得できるように法整備を行い、また専門家をつなぐことで年間100万円以上の助成金を獲得できたケースもあります。

交通事故解決事例１３

Thu, 23 Apr 2020 12:21:54 +0900

交差点で信号の右折矢印が出てからの右折時に、相手方が交差点に進入してきて衝突・転倒した。相手方は後遺障害と残ったことから、相手方弁護士は約2,000万円の損害賠償請求をしてきたケース

獲得金額：86万円

請求排除金額：2,000万円

交差点での事故においては、過失割合が争点となることが非常に多くあります。今回の事例もまさにそのケースとなります。

当事者の主張はそれぞれ以下のようなものとなり、真逆の主張となっていました。

【こちら側（X）の主張】

Y側の信号が赤信号になった後、Yが交差点に進入したために衝突した。

過失割合は、Ｘ：Ｙ＝0：100となる。

【相手方（Y）の主張】

Y側の信号は青色または黄色であり、Yは急に止まれなかったことから交差点に進入した。

過失割合は、Ｘ：Ｙ＝85：15となる。

【裁判の結果】

本事例は高等裁判所まで争われました。こちら側（Ｘ）の車両にはドライブレコーダーがなかったのですが、幸運にもＸの車両の前方の車両、後方の車両にドライブレコーダーが取り付けられておりました。そのため、事故前後の様子が撮影されていたことから、なんとか相手方の赤信号による進入を立証することができ、こちら側（X）の過失は０であるとして、X側の主張が完全に認められる形となりました。事故に関する資料・記録を丹念に調べ上げて、豆粒ほどの大きさで映っていた情報からドライブレコーダー映像の所有者を特定し、証拠提供をお願いし、快く承諾いただいた結果です。

ここで気を付けておかなければならないのですが、交差点での事故の場合、双方の認識と主張はそれぞれ食い違うことが往々にしてあるということです。

本件においては、相手方の信号無視と制限速度違反が認められましたが、ドライブレコーダーの画像がなかったら、相手方の信号無視を立証することは困難を極めたものと思われます。（今回は何とか他車のドライブレコーダーにたどり着けた非常に幸運なケースです。）

通常は事故車両の損傷状況から衝突時の速度などを割り出すのですが、その瞬間の信号の色まで割り出すことは本当に難しいです。もちろん信号の変化の周期と走行の速度から推定をすることはできるのですが、衝突の正確な時間が秒単位で必要になります。

今回のケースでは、ほんの1、2秒の真実が争点となりました。

なお、相手方は事故調査会社による調査を入れておりましたが、当然ながら相手方に有利な事情しか記載がなく、真実とは程遠い調査結果報告書となっておりました。

本ケースでは、ドライブレコーダーの画像が決め手となって、相手方からの2,000万円という高額な請求を排除することができ、また、こちら側に生じた損害についても100％回収することができました。（こちら側は車だったため、怪我自体は軽微でした。）

最近ではドライブレコーダーが手ごろな価格になってきましたので、未搭載の方はぜひ取り付けることをお勧めいたします。

また、ドライブレコーダーを取り扱う際の注意点です。ドライブレコーダーを搭載していた場合でも、事故直後にSDカードの抜き取りや電源を切るなどの対応を忘れ、事故時点の映像が上書きされてしまうケースが多く見受けられます。

ドライブレコーダーで撮影している場合、事故直後には必ず電源を切るかSDカードを抜いておいてください。

◆事故に関するご相談・保険金額算定は無料です

当事務所には、福岡市東区千早を中心に、福岡市内、新宮、須恵、古賀市、福津市、宗像市周辺から北九州市、飯塚市、嘉麻市、中間市、久留米市などからもお客様がお越しになっております。当事務所は上記地域においては最も多く交通事故案件を処理している弁護士事務所であると自負しております。

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借金のご相談と弁護士の探し方

Tue, 17 Dec 2019 16:53:21 +0900

最近、借金について、遠方（東京や大阪などが多いです。）の弁護士事務所に頼んだけれども上手くいかなかったというご相談が増えてきました。

インターネットで「借金」「弁護士」などと相談をすると、多数の事務所が検索できるかと思います。

もっとも、場所が遠くだったり、電話のみでの対応だったりするケースも多いようです。

そこで、借金問題での弁護士事務所の探し方のポイントを書いてみたいと思います。

【ポイント①近くの弁護士事務所を選ぶ】

実はこれが一番大切です。借金を整理すると一言でいっても、任意整理、破産、個人再生という方法があります。

これは収入と借金の額、その他さまざまな事情を考えてどの方法がベストかを考えることになります。

破産や個人再生の場合、弁護士が裁判所等に出頭しなければならないこともあります。

遠方の弁護士事務所の場合、出張日当等が余計にかかることが多く（1回につき、交通費実費＋5万円～10万円程度かかる場合もあるようです。）、

実際に破産手続きをとるとなった場合は「地元の弁護士に頼んでください。」と言われるケースすらあります。

また、任意整理の場合でも、裁判所を介した手続きを採らないと示談に応じないという業者もあります。（福岡の大手の銀行系ローンなどです。）

その場合も、弁護士が裁判所に出廷をする必要があるため、上記と同じことになります。

その結果、余分に費用がかかることになったり、ご相談者様にとって最適な解決方法をとれなかったりする場合があります。

また、法的な手続きになると資料等のやり取りも多くなり、面談等を複数回行うこともあります。

そのため、アクセスしやすい場所の事務所を選ぶというのは非常に大切なポイントとなります。

【ポイント②面談をして親身に考えてくれる事務所を選ぶ】

ご相談に来られるご相談者様の中には、弁護士事務所に任意整理を依頼したが、

到底支払い不可能な内容で和解を行っており、再度破産または再生を検討しなければならないというようなケースもあります。

これは、借金を機械的に処理しているだけで、ご相談者様の家計状況を把握しておらず、返済可能性をまったく考慮していないために起こります。

例えば当事務所であれば、家計状況を細かくヒアリングし、家計状況の改善をできる限り提案いたします。

（場合によっては携帯電話やムダな保険等の削減についても言及させていただくこともあり、結果毎月数万円単位で費用削減できた方もいらっしゃいます。）

上記のようなお話をすると、ご相談時間が1時間に及ぶことも珍しくありません。

【ポイント③フィーリングが合う弁護士事務所を選ぶ】

これはどの案件でも言えることですが、破産や再生となった場合、弁護士とは数カ月単位の付き合いになります。

また、事務所でのヒアリングも長時間になる場合もあります。

そのときに、フィーリングが合わない弁護士と付き合うこととなると、やはりストレスがかかります。

ただでさえ借金の整理で考えること、悩むことが多いのに、その弁護士との付き合いまで悩むとなると本当に大変です。

借金も、手続きによっては弁護士とのやり取りが多くなる場合がありますので、フィーリングについては大切にされてください。

【最後に】

借金の整理には、上記がポイントになります。そして、このポイントを実効たらしめるために、日弁連の定めた「債務整理事件処理の規律を定める規定」には、「弁護士との直接面談義務」が設けられています。

遠方に事務所があって電話のみで対応を行っている場合は、この直接面談義務に反している事務所であり、日弁連的にはＮＧです。ルール的にはＮＧですが、実質的にもご相談者様に上記のような不利益がある場合が多いので、相談はお近くの弁護士事務所をお選びください。

当事務所は借金のご相談は無料で受けております。借金問題は放置すればするほど大きくなっていきますので、お早めに、そしてお気軽にお越しください。

◆当事務所には、福岡市東区千早、香椎を中心に、福岡市内、新宮、須恵、古賀市、福津市、宗像市周辺からお客様がお越しになっております。

借金に関するご相談のタイミング

Wed, 4 Dec 2019 11:33:15 +0900

知らない間に膨れ上がってしまった借金について、お悩みの方は多いと思います。

そして、悩み続け、返し続けて、気が付けば生活費すらなくなってしまい、当座の生活費の借入すらできなくなってしまう方もいらっしゃいます。

では、借金について、どのタイミングで相談すればよいのでしょうか。

①相談に来てほしい借金の金額は100万円

当事務所では、住宅ローンや自動車ローン、学資ローンなどを除いて、フリーローンやキャッシング、消費者金融からの借り入れが100万円を超えている場合、一度ご相談にお越しいただくことをおススメしております。

この場合、利息だけで年間15万円以上発生している可能性が高く、月の返済のうち1万円以上の利息を支払っている状態です。

上記のようにフリーローン等で100万円以上の借金のある方は、生活の収支の見直しの意味も含めて一度当事務所に相談にいらしてください。

借金に関するご相談は相談料無料で承っております。

②やってはいけないこと

借金で苦しくなって、キャッシング枠がなくなってしまったときに、クレジットの枠を使って新幹線チケットやギフトカード、ブランド品を買って換金して生活費の足しにされる方がいらっしゃいます。

生きるためにやむを得ないとも思えますが、上記の行為はやってはいけません。

換金行為を行っている場合、破産手続きや再生手続きにおいて重大な影響を及ぼします。

キャッシング枠がなくなってしまったときは、すでに弁護士が介入をしないと自力での生活再建は不可能な状況と言っても過言ではありません。

借金の相談のタイミングはすごく難しいものです。

「借り入れをすればまだやっていける。」「借り入れの枠はまだある。」と思ってしまい、ずるずると状況を悪化させてしまいがちです。

借金に関するご相談はお気軽に、そして早めに来てくださいね。

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クレームへの対応方法について

Thu, 27 Jun 2019 12:23:51 +0900

個人のお客様を対象としている方も、法人間の取引を行っている方も、

大なり小なり一度はクレーム対応をしたことがあると思います。

例えば、このような話があります。

美容室でお顔剃りのサービスを提供していたのですが、誤ってお客様の顔に1,2㎜ほどの傷をつけてしまいました。

お客様はその場では謝罪を受け入れていたのですが、知人に入れ知恵をされたのか、後日、店舗にやってきて病院で検査をしたいから費用を持ってほしいと言ってきました。

また、美容室で顔を剃る行為は違法だろうということも言って暗に脅してきました。

（かつては「美容」の定義があいまいで違法と言われていたこともあります。参考までに2018年7月における経済産業省の見解はこちらになります。https://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180704001/20180704001.html）

その美容室は、負い目も感じていたため、相手方の言われるがままに治療費等を支払っていました。

また、「お詫びの品」として10万円相当の商品を渡していましたが、相手方の要求はどんどんエスカレートして、最後は100万円を超える慰謝料を要求をしてきました。

では、このような相手方に対してどのように対応していればよかったのでしょうか？

クレーム対応の場合、そもそもこちらに落ち度はあるのかという分析から始まります。

ちなみにこちら側に落ち度がない場合でも、けんもほろろな対応をしてしまうようなお店にお客様は来てくれませんので、きちんとした対応を準備しておかなければなりません。

こちら側に落ち度があった場合は、相手方に賠償すべき損害はどの程度なのかということを分析しなければいけません。それは過去の似たケースでの裁判例等を基に算出します。例えば、上記の事例であれば、裁判例においては5,000円～2万円程度の損害となります。

そこから先は状況に応じた個別対応になります。

上得意のお客様で絶対に離れてほしくないお客様だったり、絶対にバレたくない事情がある場合は、上記の金額に捉われないで判断をしなければならない場合もあります。

もっとも上記ケースのように、明らかに脅迫じみたことを言ってくる場合は、一度要求に応じても、繰り返し要求をしてくる恐れもありますので、素直に相手方の要求に応じることは得策とは言えません。むしろ適正な損害額を提示した上で、毅然とした対応をする必要があります。

クレームの対応と一口に言っても解決策は様々ですが、大切なことは「初期段階でクレーム対応の見立てを立てること」に尽きます。

個人的な話ですが、以前、私が通っている散髪屋さんでもひげを剃ってもらう際に少しだけ切れてしまったことがありました。長い付き合いの散髪屋さんでしたし、大変申し訳なさそうに謝ってくれましたので、特に不快な思いをすることもありませんでした。むしろお詫びにチョコとコーヒーをごちそうになって、気持ちよく帰ることができました。

連絡が取れなくなった従業員への対応

Fri, 19 Apr 2019 13:58:48 +0900

従業員が突然出社しなくなり、電話をかけても無視され、連絡もとれなくなってしまった・・・。
最近、このような形で会社からいなくなるという事態が増えています。
会社としては、このような社員についてどのように退職処理をすればよいのでしょうか？

「そんなの解雇にすればよいだろう！」
そのように考えられる経営者さんは非常に多いです。
ところが実際はそう簡単にはいきません。

解雇にするためには、解雇事由が必要となりますし、
場合によっては解雇予告が必要になるなど、その手続きは意外と大変です。
また、連絡が取れなくなった理由によっては、解雇事由がない場合もあり、そのような場合は不当解雇として争われるリスクすらあります。

まず、このようなリスクを避けるためには、雇用に関する制度を確立しておく必要があります。
具体的には、「就業規則」の整備です。
就業規則のひな型はこちら（厚生労働省ホームページ）から取得することが可能です。
（※就業規則の整備はいわば労務管理における基幹戦略となりますが、ひな型通りに作っても最低限の内容にしかなりません。細かい労務管理の基幹戦略については別の機会に書きたいと思います。）

この就業規則の中に、「退職事由」という項目があります。
ここを「適切に」整備することで、無断で会社を休み、来なくなった社員について適法に退職処理をすることができるようになります。
退職トラブルのリスクや負担軽減のためには、就業規則の作成・整備は必要不可欠と言えます。
当事務所でも、就業規則の作成・整備については承ることができますので、お気軽にご相談ください。

フリー素材の利用とトラブルについて

Fri, 19 Apr 2019 11:32:32 +0900

※これはぱくたそさんからいただいた素材になります。

フリー素材のイラストや写真を使用してホームページを作っている事業者、個人を問わず多くいらっしゃると思います。
フリー素材を利用したつもりが、実はフリー素材ではなかったというトラブルですが、最近そのようなお話がちょこちょこありました。

トラブルの流れはこうです。
①最初、「フリー素材」などと検索をかけて、出てきたサイトにアクセスをした。
②サイトにも「フリー素材」「商用利用OK」などの文言があったため、安心して使った。
③数か月後、見知らぬ業者から「あなたのホームページで使用している画像の著作権は当社に帰属する。これまで〇カ月使用していることが確認できているので、使用料〇〇円を支払ってほしい。支払ってもらえない場合は法的手段に移行する。」などという通知が届いた。
（最近は画像で検索をかけることができるので、すぐに見つかります。）

上記の請求額は10万円～30万円程度と割と支払えてしまうくらいの水準であることが多いです。
また、悪質な場合、素材を取得したサイトそのものが削除されているケースもありました。
このようなケースは詐欺に近いものがあるかと思いますが、立証するとなるとなかなか手段がありません。
また、相手の請求について、裁判で争うとなると費用もかかりますし、実際に有料とされている画像を使っているのは事実である以上、相手方の主張が認められてしまう可能性も高いです。

では、このような場合、どうしたらよいのか。
一番は、怪しげなサイトから画像を入手するのではなく、フリー素材として定評のあるサイトの素材を利用することです。
有名どころでは、ぱくたそさんやいらすとやさんがあります。
また、カムラックさんのようなIT会社が提供している場合などがあります。
（カムラックさんは当事務所が直接確認を取っております。きちんとした会社さんから素材を取得されてください。）

素材取得のトラブルについては、費用もさることながら、せっかく作り上げたホームページを再度作り直さなければならなくなるという事態にも陥ります。
事業者の方も個人の方も素材選びには十分に気を付けてください。

従業員が社用車で事故に遭った場合の対処

Thu, 15 Feb 2018 23:17:38 +0900

福岡市をはじめ、北九州市、宗像市、古賀市などは車で営業活動をすることが多く、社用車で交通事故に遭うケースも多くありますが、従業員が社用車で事故に遭うパターンとしては次の２つがあります。

①従業員に過失がないケース
②従業員に過失があるケース

①のケースであれば、会社としては従業員に何ら責任を問うことはできません。
たとえ、事故の相手方が無保険で社用車の損害について回収ができなくてもです。
むしろ、その場合は従業員の怪我について心配をしてあげるべきです。
身体に痛み・違和感があるようであれば、すぐに病院に行き、診察を受けるようにしてください。

また、治療・通院への便宜は極力はかってあげると会社の評価は上がります。
さらに、社用車の任意保険に「弁護士費用特約」が付けられていれば、従業員の怪我についても、弁護士をつけることが可能です。
従業員が事故に遭った場合、会社が弁護士をつけてあげると、従業員は会社に「守られている」との想いを強めることができます。
当事務所では、福利厚生の一環として、社用車に「弁護士費用特約」をつけることをおススメしています。

②のケース
従業員に過失がある場合、会社としては、その損害を従業員に支払ってもらいたくなるのが心情です。
もっとも、裁判上は、すべての責任を従業員が負うことは本当に稀で、従業員が負うべき責任は損害の20％～40％程度となることが多いです。
これは、本来、事故のリスクは企業活動を行う上で想定しておくべきリスクであり、従業員に働いてもらって会社に利益を出している以上、そのリスクも会社が主として負うべきであるという発想に基づくためです。
したがって、会社の車両に損害を与えた場合であっても、全額を従業員に負わせることはできません。

①のケースであれ、②のケースであれ、
事故を起こした従業員をきちんとフォローしてあげることは、事故の混乱・動揺によるパフォーマンスの低下を防ぐことができます。
弁護士費用特約を付けている場合、300万円まではご負担いただくことなく対応することができます。
弁護士費用特約が付いていない場合であっても、十分にご相談いただく価値のありますので、従業員が交通事故に遭われた場合は、すぐに当事務所にご相談ください。

長期間休職している社員への対応について

Thu, 15 Feb 2018 22:43:12 +0900

近時、体調不良、メンタル面の不調を理由に従業員が長期間休職するケースが増えています。
そのような場合、企業としてはどのような対応を取るべきでしょうか。

本当に体調やメンタル面に不調をきたしている場合、
無理やり働いてもらったとしてもパフォーマンスを発揮することができません。
理想としては、採用・育成のプロセスを経た大事な人財であり戦力ですので、きちんと回復をしてもらい、戦線に復帰してもらえるのが一番です。

そこで、医師の診断書に基づき、休職を促します。
このとき、傷病手当金等の申請を行い、従業員の生活に支障がないようにする必要があります。
※傷病手当金については、例えばこちらの全国健康保険協会さんのホームページなどを参照にされてください。

＜復職が可能な場合＞
休職期間内に復帰が可能であれば、主治医による復職可能の診断書を提出してもらいます。
このとき、できれば主治医に職場で必要とされる業務遂行能力を説明の上、復職可能かどうかを判断してもらうのが良いでしょう。
復職後、最初から飛ばしすぎるとまたすぐにダウンしてしまいますので、少しずつ慣らしていくのがよいでしょう。もしも業務内容や業務フロー上、心身に負荷がかかりすぎる要素があったのであれば、そこは改善すべきポイントとなります。放っておくと、労災トラブルにつながりかねません。

＜復職が不可能な場合＞
復職が出来ずに、休職期間が満了した場合、会社としては次の選択肢があります。
①休職期間を延長して、再度の休職命令を出す
②休職期間満了に伴い、自然退職の扱いをする

②の場合、不当解雇として争われるケースもありますので、慎重に手順を踏んでおく必要があります。
休職期間中であっても、従業員の社会保険料は発生しますので、会社としては重い負担となります。
大事な人財・戦力ですので、軽々しく退職とすることは難しいと思います。
しかし、会社としては、回復を願いながらも、労使トラブルになるリスクに対する備えをしておく必要があります。

これまで真面目に働いていた人が休職する場合、採用したけれども問題があると薄々思っていて、やっぱり怪しい理由で休職を繰り返す従業員、休職と言っても、様々なケースがあります。

初めて休職という事態に遭遇した方や怪しい理由での休職トラブルに悩まれている方は当事務所までお気軽にご相談ください。

人のモチベーションを上げる方法について（その１）

Mon, 20 Jun 2016 16:44:55 +0900

人のモチベーションを上げる方法について（その1）

　他者…例えば部下や子どものモチベーションを上げる方法、そういうことについて知りたいと思う方は多いですよね。

　『ほめて伸ばす』ということがよく言われますが、このほめ方にはポイントがあります。ただ、何でもかんでもポジティブにほめてほめて…ということではいけないのです。『ほめて伸ばす』一見単純そうに見える方法ですが、実際に行うには少し工夫が要ります。

ポイントは次の２つです。

① 伸ばして欲しい行動が起こった直後にほめる。

② 結果に焦点を当てるのではなく、その過程をほめる。

例えば、部下や子どもが良い成績を取ったとき、どうしてもその素晴らしい結果に注意が向いてしまいます。「よく頑張った」といいながら、たいていはその結果をほめてしまうのです。これでは、何が良かったのか本人が分かっていない場合があります。せっかくの良い結果、今後につなげるようなほめ方をしたいですよね。

その時は、「あなたが、毎日1時間ずつ時間を決めて勉強したのが良かったと思う」「この点を工夫したのが良かったと思う」「この点まで踏み込んでプレゼンをしたのが良かった」などなど。具体的に何が良かったから、この結果に結びついたと思うのか、その過程をほめる事が大切です。

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Ｑ．遺言書と異なる内容の遺産分割協議は可能ですか？

Wed, 15 Jun 2016 18:26:35 +0900

相続人全員の同意がある場合には遺言書と異なる内容の遺産分割協議も可能です。（民法９０７条）

たとえば、長男に自宅不動産を相続してほしいと考える方は多いのですが、長男は遠方に住んでいたり、すでに自宅を持っているケースなどがあります。その場合、不動産について長男に相続させる旨の内容となっている遺言書がある場合であっても、他の相続人間で協議を行い、次男が不動産を相続し、その評価額分の現預貯金を長男が相続するというような内容にすることも、「相続人全員が同意すれば」可能となります。

もっとも、やはり被相続人となる方がご健在のうちから相続人となる子どもたちを交えて、だれがどのような財産を相続するかという話はされるのが一番だと思います。これまでの経験則ですが、遺言書を書かれる前に直接の「対話」があった方が、やはり想いを相続人に伝えることができますし、そのようなプロセスを経た上で紛争になったようなケースは当事務所ではありませんでした。

遺言書の作成に関するご相談は、お気軽にどうぞ。
当事務所は相続税を得意とする税理士との連携体制を構築しておりますので、相続トラブルを予防できるのみならず、相続税への備えに関しても万全のアドバイスと対策をいたします。
福岡市内はもちろん、新宮町・古賀市・宗像市・遠賀町・北九州市・久留米市など福岡県内のみならず、佐賀県・熊本県・大分県など隣接した県までご対応可能です。

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【ＩＫ法律事務所】
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Ｑ．歩いていたら自転車にぶつけられて転倒し、骨折してしまいました。この場合でも対応していただけるのでしょうか？

Tue, 31 May 2016 16:30:32 +0900

Ａ．加害者が自転車であっても、対応可能です。

最近、福岡市内でも自転車による事故が増えております。自転車を運転する人が加害者である場合でも、事故によって怪我をしてしまった場合は、自動車による事故と同様の責任を負います。つまり、加害者は被害者に対して、入通院費、治療費、休業損害、慰謝料などを支払わなければなりません。

さらに当事務所で対応した案件では、後遺障害まで認められたケースもあります。その場合には、後遺障害の慰謝料に加え、将来の逸失利益（失われた労働力）についても損害賠償請求ができます。

自転車による事故の場合、自動車と異なり、自賠責保険や任意保険がありません。そのため、「誰にいくら請求」すればいいのか分からないままに泣き寝入るケースが多くあります。

自転車事故の場合には、火災保険や生命保険、自動車保険に特約として付帯している「日常生活賠償保険」「個人賠償責任保険」などによって支払いを受けることができます。また、相手方がこれらの保険に加入していない場合、相手方の給与や財産を差し押さえることによって、賠償金を獲得できます。（実際に当事務所でもそのようにして回収したケースがございます。）

逆に、自転車を運転される方は上記のようなリスクを負っていることを意識してください。相手方に骨折などの重傷を負わせた場合の賠償責任額は最低でも30万円以上になります。（100万円以上になるケースも普通にあります。）自転車で事故を起こした時に備えて火災保険や自動車保険等に付帯している個人賠償責任保険にご加入することをお勧めいたします。

自転車事故に巻き込まれてお困りの方は、お気軽にご相談ください。

弁護士費用特約について

ご自身、またはご家族の自動車保険で「弁護士費用特約」を付けられている方は、当事務所への報酬300万円までは弁護士費用特約から支払われます。

この特約により死亡や失明、高次脳機能障害といった重篤な事故以外のほとんどの交通事故については、ご相談者様の経済的なご負担なくご依頼・ご相談を受けることができます。軽微な事故であってもお気軽にお問い合わせください。

ＩＫ法律事務所へのご相談について

弁護士費用特約への加入がない場合でも、初回のご相談は無料です。また、保険金額の算定も無料でご対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

事故によって入院をした場合なども、福岡市内・古賀市・宗像市・北九州市・久留米市など、福岡県全域に加え、熊本県北部・佐賀県など近郊地域には、出張相談に応じることもできます。

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Ｑ．借金を整理したいのですが、住宅を手放したくありません。何かいい方法はありませんか？

Tue, 31 May 2016 15:39:03 +0900

Ｑ．借金を整理したいのですが、住宅を手放したくありません。何かいい方法はありませんか？

Ａ．借金を多く抱えている場合、破産という方法を選択すると住宅を手放さざるを得ません。
しかし、個人再生手続きという方法をとれば住宅を手放さなくてもすむ可能性があります。

具体的には、「住宅資金特別条項」という条項を適用して行います。
ただし、この手続きを行った場合、債務がカットされるのは住宅ローン以外の借金のみであり、住宅ローンの残高や月々の返済額は今までとおりであることに注意が必要です。

また、あくまでも「再生手続き」である以上、収入と支出（一定の返済額を含む）のバランスが取れていることが必要になります。たとえば、収入20万円でローン返済10万円、生活費の支出13万円などという場合には適用できません。この場合には、破産をした上で、家賃7万円以下のところに住むという方法をとらざるを得ません。

住宅資金特別条項を適用する際には、上記に加え、次の条件が必要になります。

①住宅の建設・購入のために分割で借り入れたローンであること
②住宅に住宅ローンを被担保債権とする抵当権が設定されていること
③不動産に住宅ローン以外の抵当権がついていないこと
④本人が所有している住宅であること
⑤保証会社による代位弁済がなされてから6か月を経過していないこと

これらの条件については判断が難しいと思いますので、当事務所まで直接ご相談ください。

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Ｑ．残業代を請求したいのですが、会社にタイムカードがありません。どのようにして残業時間の証拠を残せばよいのでしょうか？

Tue, 31 May 2016 12:16:14 +0900

Q.残業代を請求したいのですが、会社にタイムカードがありません。どのようにして残業時間の証拠を残せばよいのでしょうか？

Ａ．タイムカードは裁判でも非常に強力な武器となります。しかし、タイムカードがないからと言って必ずしも残業代が請求できないわけではありません。
たとえば、次のようなものが裁判上では有力な証拠となりえます。

・シフト表
・業務日報
・出退勤表
・パソコンのログデータ
・アクセスデータ・
・作成データのプロパティなどに記されている時間

さらに実際に残業をしている写真仕事の成果物などがあれば会社に残っていることと業務を行っていることの立証がしやすくなります。
逆に、労働時間に関する「手書きのメモ」や「今から帰る旨のメール」などについては、証拠としての価値を有しないケースが多いです。（日誌にその日の業務内容を詳細に記してあるなどの事情がある場合にはその限りではありません。）
最近では「残業証拠レコーダー（残レコ）」なるアプリがでてきております。

＜Google Playに移動します＞
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.zanreko&hl=ja

これを使用した場合、少なくとも「携帯が会社にあったこと」は立証できると思います。これだけでも非常に労働者側に有利になったと思います。
しかし、この場合、会社としては「業務をせずに会社にいるだけ。」「携帯があっただけだ。」などの反論が考えられますので、実際に業務をしていたことなどを示す資料（写真やデータ、仕事のメールなど）を準備するのが確実といえるでしょう。

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◆相続 解決事例１

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顧問弁護士の使い方①

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フリー素材の利用とトラブルについて

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Ｑ．歩いていたら自転車にぶつけられて転倒し、骨折してしまいました。この場合でも 対応していただけるのでしょうか？

Ｑ．借金を整理したいのですが、住宅を手放したくありません。何かいい方法はありませんか？

Ｑ．残業代を請求したいのですが、会社にタイムカードがありません。どのようにして残業時間の証拠を残せばよいのでしょうか？

◆相続解決事例１

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Ｑ．歩いていたら自転車にぶつけられて転倒し、骨折してしまいました。この場合でも対応していただけるのでしょうか？