ご利用料金・報酬規程について

報酬に関する考え方

当事務所は、「利用しやすく、身近に感じていただける弁護士事務所」を目指しております。そのため、できる限り不要なコストの削減に努め、弁護士費用を低く抑え、相談者様のご負担が少なくなるようにしております。

なお、借金に関するご相談は経済的救済の観点から相談料を無料としております。それ以外のご相談については、初回30分無料としております。

弁護士費用については、「弁護士会の旧規定」を基準としている弁護士事務所も多くあります。当事務所では、「弁護士会の旧規定」を基準としつつも旧規定よりも低額に、ご利用しやすい料金になるように努めております。

報酬については、事案の進行状況、難易度、経済的利益の額、獲得可能性、予想される作業量によりますので、最初にお電話をいただいた段階では詳しく申し上げることはできません。

下記の弁護士会旧規定を一応の目安とされてください。下記規定は、あくまでも「目安」ですので、当事務所の弁護士費用は下記基準より幾分低い金額となります。受任に際しては、お見積りをさせていただきますので、ご安心ください。

また、報酬の分割払い等に関しても、柔軟に対応させていただきます。 

なお、当事務所は法テラスとの提携事務所となっておりますので、経済的に苦しい方は法テラスの民事扶助の制度をご利用いただくことも可能です。(制度をご利用いただくためには、収入等の条件がございます。)

 

参考:弁護士会の"旧規定"による報酬基準
 
経済的利益の額 着手金 成功報酬
300万円以下 8%(最低金額10万円)+税 16% +税
300万円を超え3000万円以下 5% + 90,000 円 +税 10% + 180,000 円 +税
3000万円を超え3億円以下 3% + 690,000 円 +税 6% + 1,380,000 円 +税
3億円を超える場合 2% + 3,690,000 円 +税 4% + 7,380,000 円 +税


 

報酬・費用の名目
 
 着手金
弁護士に事件を依頼した段階でお支払いいただく費用です。
 
 報酬金
事件が解決した際に、その成果に応じてお支払いいただく費用です。
 
 実費・日当
手続きに要する諸費用です。裁判を起こす際に裁判所に収める印紙代・切手代・記録謄写費用・登記簿謄本・戸籍謄本等の取得費用などになります。その他、出廷日当・調査日当・交通費・宿泊費などがかかります。(交通費・宿泊費は遠方の場合のみ)
 
 手数料
手数料を支払う場合としては、書類作成(契約書・遺言書・会社の定款など)の費用、調査業務、遺言執行、会社設立などがあります。
 
 顧問料
企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律業務に対してお支払いいただきます。