顧問契約を行う最大の意味は、ご自身の事業を知っており、即時にアドバイスを求めることができる体制がある、これに尽きると当事務所では考えております。

このページでは、具体的に、どのような効果・役割としてご活用いただけるか一例をご紹介いたします。この他にも、法務に関わるトラブル、ご相談はお気軽にどうぞ。

　 　

契約条項の抜け、漏れや曖昧な箇所があるとトラブルの原因となります。弁護士がきちんと契約書をチェックすることで、契約書の不備によるトラブルのリスクを軽減することができます。

　

取引先から入金がない、納品された商品に不備がある、追加費用などの契約にないものが請求された、などのトラブルに対応いたします。

　 　

従業員が社外でトラブルを起こした、セクハラ・パワハラ問題、問題がある社員を辞めさせたい、などの問題に対応いたします。

　 　

過度な、クレーマーに悩まされている、こちらに落ち度はあるがどの程度の賠償金を提示すればいいかわからない、などの問題に対応いたします。

　 　

新規事業のアイディアがあるが、契約関係をどのようにまとめたらいいか分からない、収益モデルについて法的整備をしたい、などのお悩みに対応いたします。

　 　

新たな取引先が貴社のホームページ等を調べる際に、顧問弁護士や顧問税理士の表記があると「きちんとしている会社」という安心感を与えることができます。また、クレーマーに対する抑止力にもなります。

　 　

従業員に対しても利益相反とならない範囲において無料で法律相談を行うことができます。例えば、従業員が離婚や相続、交通事故等のトラブルに巻き込まれた際にきちんとフォローしてあげることで、従業員本来のパフォーマンスを発揮してもらうとともに、会社に対する帰属意識を向上につながります。