顧問契約

顧問契約
 

企業経営において生じる様々な問題に対して、問題が損害に変わるのを未然に防ぎ、また、損害を最小限に食い止めるのが顧問弁護士の役割です。そして、問題が損害に変わるのを未然に防ぐには、事業の中で不意に生じる不具合に対して一つ一つを即時に対処していくという法整備が必要となります。

また、顧問弁護士は企業を防衛するのみならず、事業モデルの構築に際してもモデルを法的に整備して組み上げるという役割を果たします。

 

顧問弁護士の効果・役割

弁護士の役割取引やクレームの対応を行っていると、「その時に証拠となる覚え書きを作らなければならない」、「ひままず、このように対処すべき」という場面が必ずあります。その瞬間に、連絡を取り、適切な対応を行い、証拠資料としておくことが出来ると、将来的に大きなトラブルになったときに、大きな武器になります。

ほんの数分で済む作業を行わなかった、または混乱して行えなかったために、1000万円以上の損失を被ってしまうことも珍しくありません。

顧問契約を行う最大の意味は、ご自身の事業を知っており、即時にアドバイスを求めることができる体制がある、これに尽きると当事務所では考えております。

 


 

他の法律事務所との違い
 
その1: 即時対応できる体制

トラブルによっては即時の対応が求められるものがあります。例えば、トラブルの相手方からその場で念書等のやり取りを求められたり、事業所内での事故や従業員が事件に巻き込まれてしまって翌日にはメディアで放送される可能性がある場合が典型です。

IK法律事務所では、1月1日であっても顧問先様からの緊急の電話、メールについてご対応できる体制を構築しております。お盆休みである8月13日や12月31日に稼働してトラブルの解決につなげた実績もございます。

  
その2: 会社経営と事業モデル構築を熟知し、専門家ネットワークを形成

IK法律事務所は、各専門家と連携し、会社の事業展開における問題点を発見し、対処することができます。また、各専門家と連携しておりますので、例えば法務と会計、法務と人事などの複合的な問題に対しても、効率的に対応することができます。

   
その3: 臨床心理士とのタイアップ

IK法律事務所では、さまざまなトラブルによって心が疲れてしまった方のために臨床心理士によるカウンセリングサービスを提供しております。顧問先従業員がその能力を最大限発揮してもらうためのメンタルケアや、管理職向けのコミュニケーション改善研修なども実施しております。

 
 

顧問契約のプランについて

IK法律事務所では、事業規模やお客様のニーズに応じた顧問契約のプランをご用意しております。 各プランの詳細は表の下に記載しております。

(税別)
項目 ミニマム スタンダード 社外法務部
月額料金 1万円 5万円 10万円
月の稼働時間 30分 2時間 5時間
顧問弁護士の表示
電話・メールでの法律相談
従業員からの相談
契約書チェック ×
契約書作成 × × 簡易定型は無料
内容証明の作成・送付 × × 無料(月1回)
相手方との直接交渉 ×
弁護士費用割引 × 10% 30%
セミナー・研修の実施 10%割引 無料(年1回) 無料(年3回)

※超過につきましては、5,400円/30分 で別途、ご請求となります。  

※枠内の「○」は稼働時間内であれば無料 /「×」は有料にて対応になります。

 

各プランの詳細
 
料金プラン
 
 ミニマムプラン (個人事業主、小規模事業者様向け / 売上高 ~5,000万円程度)
 
とりあえず顧問弁護士をつけたい方、ホームページ等に弁護士表記をしたい方、月に1回程度ちょっとした法律相談をメールでしたい方にオススメ!
 
 スタンダードプラン (従業員10名~30名規模の企業様向け / 売上高 5,000万円~5億円程度 )
 
定期的に法律相談をしたい方(不穏な動きをする従業員がいるなど、継続的な不安要素があるなどの場合)、月に1回程度契約書のチェック
  
社外法務部プラン (従業員50名以上の企業様向け / 売上高 5億円~)
 
定期的に書類のリーガルチェックが必要な方、リーガルチェック・リサーチを行うなど、簡易的な法務部の機能をアウトソースしたい方

※上記の規模は目安としてお考え下さい。  

※従業員100名以上、売上高10億円以上の事業者様は、協議の上で顧問契約の料金・内容を定めます。


 

セミナー・研修について

IK法律事務所では、経営者向け、マネージャー向け、従業員向けに各種研修メニューをご用意しております。
セミナー・研修については、当事務所基本メニューの研修(2時間)で100,000円(税別)となっております。
研修費用は研修内容・時間によって異なりますので、ご相談ください。

 【研修内容の一例】
  • コンプライアンス研修
  • 個人情報取り扱いに関する研修
  • 情報管理及びリスク研修(SNSの情報発信とリスク
  • 勤務内外における責任研修(犯罪、不貞行為等の責任)
  • 労使トラブル対応とメンタルヘルスに関する研修